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ショッピング枠現金化で個人再生を選んでも住宅ローンに関しては免除されません。逆に言えばマイホームの維持を認める代わりに住宅ローンのみを整理項目から除外できるということになります。
従って住宅ローンに関しては元利全額を支払うこととなります。その代わりに弁済の期間を繰り延べられる以下のような住宅資金特別条項と言う制度があります。
●分割支払いで既に支払期の来ているものは再生債権の弁済期間内（5年が最長）に支払うこと
●支払期が今後到達するものは当初の約定通りに支払うこと。ただし遂行困難な場合は最長で10年間、債務者が70才になるまで支払を延長できる
●再生債権の弁済期間内は住宅ローンの支払額を下げることができる
つまりショッピング枠 現金化で個人再生を選択した場合、住宅ローンの免除、減額は応じられないが再生期間の間は負担を軽減できる。あるいは支払期間を延ばす事ができると言うことになります。この制度は小規模個人再生および給与所得者再生のいずれの場合も適用することが可能です。
また住宅に抵当権が設定されている場合でも再生計画の方が優先します。ショッピング枠現金化者が弁済を続けてる限りにおいては、債権者が抵当権を駆使して住宅を奪うようなことはできません。

ショッピング枠現金化